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私たちの活動の背景
現在日本はどういった問題を抱え、
外国人労働者の実態はどうなっているのか？
様々な資料から私たちが学び日本の外国人労働者に関する
課題を紹介します。
日本の人口減少・少子高齢化
政府の人口推計（2019年10月報）によると、2019年の日本の総人口は約1億2614万人で前年同月に比べ約30万人減少しています。人口の減少は2010年から始まっており約9年間連続で減少してしている状況です。
また、前年同月と比較して15歳未満の子どもが1.3％減少して、15歳以上64歳未満の人口が0.59％減少しています。その一方で、65歳以上の人口は1.01％増加しており少子高齢化も進んでいます。
そこで政府は外国人人材を新たな労働力として期待しているのです。
外国人労働者の現状
法務省によると2019年6月末現在の在留外国人の数は282万9416人で、既に昨年末と比較して約10万人増加しており、過去最高の水準となっています。
様々な業種が存在するがその中でも介護に至っては、約1.7倍近くの増加率となっていて、在留外国人の方の居住地はは主に都市部に集中している事が明らかになっています。
在留資格「特定技能」とは？
日本では、今日まで中小企業など様々な分野で深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取り組み行ってきました。
在留資格「特定技能」とは、その中でもより深刻な状況にある産業の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
在留資格について
在留資格「特定技能」は２種類あります。
・「特定技能１号」
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
・「特定技能２号」
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
外国人の受け入れ分野について
特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある分野で、以下の１４分野に定められています。
特定産業分野
①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業
※特定技能1号は14分野で受入れ可。
下線の2分野（建設、造船・舶用工業）のみ特定技能2号の受入れ可
データ出典
公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）